2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
昨年については、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で試験日程を延期しましたが、本年については、昨年の試験実施で得た経験も踏まえ、感染予防対策を徹底の上、次の日曜日、四月二十五日に総合職試験の第一次試験を実施する予定であり、例年のスケジュールで各府省における採用活動が行えるようにしてまいりたいと考えております。
昨年については、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で試験日程を延期しましたが、本年については、昨年の試験実施で得た経験も踏まえ、感染予防対策を徹底の上、次の日曜日、四月二十五日に総合職試験の第一次試験を実施する予定であり、例年のスケジュールで各府省における採用活動が行えるようにしてまいりたいと考えております。
というのも、例えば、前の会社で欠勤が多かったとか、上司とけんかしたとか、いろいろな情報がぼこぼこくっついて次の会社に行くというようなことになると本人の不利になる、こういう可能性もありますし、あるいは、事実上、次の会社に渡したいけれどもいいですかと聞かれて、嫌だと言うのはなかなか言いにくいというところもあるかと思いますけれども、ここについては配慮はできますか。
ですから、是非、厚生労働省に、自治体、社会福祉協議会、また民生委員の方ですか、への周知を徹底をお願いすることをさせていただいて、質問、ちょっと時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。 済みません、これも少子化担当大臣、佐々木大臣政務官にもお願いしたいんですけど、少子化担当大臣にお尋ねいたします。
旗国の責務につきましては、国連海洋法条約上、次のような規定がございます。「いずれの国も、自国を旗国とする船舶に対し、行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し及び有効に規制を行う。」というものでございます。
その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定になってございまして、それは、法律の第四条、最終処分計画というところで規定をされているところでございます。
司法制度改革の議論が始まっておおよそ二十年の歳月がたちますが、実際の制度改正が行われて十五年、本来なら、改正の成果が出てきて、その全体的な総括、その総括の上、次の方向性を定めるという時期だと思います。しかし、実際、この法案では全体的な総括が見当たらないと思います。
一応、契約上、次までは引きずっていいことになっているようなところも説明としては受けたんですが、残念ながら、内閣府も、育成協会に任せておけばいいんだという、ちょっと、任せ切りというような形が見え隠れしてならないんです。 本当は、新年度、しっかりした事業者に任せるのであれば、募集をするところから、ちゃんと信頼できるところだと決めたところにお願いをするのが筋だと思うんですね。
時間の関係上、次の質問に行きたいと思います。 入管法改正をめぐって、経産省も特定技能一号については適用される業界が存在します。それは三つです。素形材、それから産業機械、電気・電子情報ですよね。これを逆に言いますと、特定技能二号は適用されません。
具体的に対象者は、法律上、次の三つの要件を満たす場合に限定されています。第一に、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと、具体的には、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること。第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること。
具体的な対象者は、法律上、次の三つの要件を満たす場合に限定をされております。第一に、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと、具体的には、年間平均給与額の三倍相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること。第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること。
法律上、次の三つの要件を満たす場合に限定されています。第一に、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと。具体的には、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準。現状では、千七十五万円以上の方であること。第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用計画において職務の記述が限定されていること。第三に、何より本人が制度を理解して、個々に書面等により同意をしていること。
であれば、この公文書管理の制度上、次できる手段は何かと考えたときには、内閣総理大臣の指示しかないじゃないですか、対応しかないじゃないですか。だから、これは極めて重要だと言っているんです。 ちゃんと対応する、責任をとって対応する、事実を究明すると何度も予算委員会などでも発言されています。できることが残っているのに何でやらないのかと、私は疑問でしようがないです。
消極的に、どっかに隠れようとしているというような感じがしてならないんですが、ちょっと時間の都合上次へ行きましょう。宿題としておきたいと思います。 次に、農業再生とＧＡＰがあるんですが、その前にウナギの話をちょっと大臣と、あるいは水産庁長官とやりたいんですが。
時間の関係上、次の質問に移ります。 九州北部豪雨被害における家屋の公費解体撤去について質問をします。 七月五日、九州北部を襲った豪雨によって、福岡県や大分県を中心に甚大な被害がもたらされました。環境省は、災害廃棄物の対策に当たっているわけでありますけれども、ここでは住宅の公費解体について伺います。
これは、条文上、次のようになっていることからでございます。
○林政府参考人 まず、強制捜査については、これは判例上、次のように解されております。「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」、これによる捜査を意味するものとされております。任意捜査というのはこれに当たらない手段による捜査をいいます。
○田村（貴）委員 時間の関係上、次の質問に移ります。 次は、マイナンバーカードの利活用について質問です。 マイナンバーカードを図書館のカードとして利用する図書館があっています。カードＡＰ方式であるとかＪＰＫＩ方式であります。これに加えて、総務省は、貸出券機能にマイキープラットフォームを活用した方式を今後立ち上げるというふうに伺っております。
○河野（正）委員 先ほどからずっと加算について伺っておりますが、事業者にとっては、加算をとることは事務手続の負担も生じる上、次の報酬改定で加算がどのように変化するのか不透明なため、加算を取得するかどうか大いに悩まされているとも伺っております。
そこで、そのようなことが生じないように、制度上次のような手当てをしております。すなわち、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みとしております。また、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとしております。
○国務大臣（岩城光英君） 合意制度につきましては、いわゆる巻き込み、これが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。 まず、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みである。次に、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組み。
この制度につきましては、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあるとの指摘がございますが、そのようなことが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。 すなわち、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みとしております。
時間の関係上、次の中東難民問題に移らせていただきたいと思います。 まず、シリアにおけます邦人ジャーナリストの拘束事案でありますけれども、政府におかれましては、邦人の安全確保に向け全力を挙げていただくことを要請したいと思います。 そして、難民問題でありますが、昨年、紛争などで難民となった数が世界中で六千万人を超えた、過去最多の数であります。一番発生数が多い国はシリアであります。